店舗情報の改ざんについて

この記事からわかること

  • 店舗情報の改ざんが起こる仕組みがわかる
  • 店舗情報の改ざん事例がわかる

1.店舗情報の改ざんとは?

Googleマイビジネスに表示されている店舗情報(屋号、電話番号、住所等)はビジネスのオーナーだけでなく、Google社、Googleアカウントを持っているユーザーであれば誰もが情報の編集を行うことができます。

本来はGoogleマイビジネス上の情報が実店舗の情報と異なっている情報の場合に使用するものですが、これらを悪質に利用し店舗情報を改ざんする人もいます。

 

改ざんを行う理由は様々で、下記のような理由が考えられます。

  1. 単なるいたずら
  2. 良いお店ではなかったから嫌がらせ
  3. 競合店舗に対する嫌がらせ

 

店舗情報を改ざんされてしまう事で店舗の方は甚大なる被害を被ることになります。

例えば、「電話番号が改ざんされてしまって繋がらない」「営業時間が改ざんされ、営業時間内にも関わらず営業時間外だとユーザーに認識されてしまう」等被害は様々な被害が想定されます。

 

2.店舗情報の改ざん事例

2-1.Googleマップを悪用した振り込め詐欺事件

こちらは以前もご紹介しましたGoogleマップの電話番号を改ざんし、電話をかけてきたユーザーに対して「リバースビッシング」という手口を用いて詐欺を行う手口である。

電話をかけたユーザーは改ざんされた電話番号に電話しているとは思わず、詐欺の被害に遭ってしまった。

 

参考:日本経済新聞 -「グーグルマップ悪用「振り込め詐欺」、アジアで被害増

2-2.Googleマップ改ざん事件

この事件はGoogle本社がある米国だけでなく、日本国内実際に起こった事件である。

 

2015年初旬から悪戯が行われるようになり、新潟県の佐渡市に「マクドナルド母親にしかられた店」等の実在しない施設が多数表示される改ざんが確認されました。さらに、皇居や警視庁本部等東京都内の主要施設の他、島根県の出雲大社や広島県の原爆ドーム、さらにはアメリカのケネディ宇宙センターやイスラム過激派に襲撃されたフランスの新聞社シャルリー・エブド本社に対し、ダークウェブ上の団体の「恒心教」、「恒心教 核実験場」等という名称がつけられる改ざんが行われていたことが確認されました。またこのほか、秋田空港の滑走路上にびっくりドンキーの店舗が書き加えられるなど、複数の改ざんが確認された事件です。

 

参考:「グーグルマップ改ざん事件

3.まとめ

今回はGoogleマイビジネスの改ざんについてご紹介しました。

 

改ざんは場合によっては簡単に行われてしまい、知らずのうちに店舗情報が変更されているという事が多々あります。特に管理している店舗数が多いほど、全店舗を毎日のように確認する工数は莫大なものになります。

そんな課題を解決すべく、弊社では店舗情報を一括管理、改ざん防止ができる「Canly」という新サービスをリリースしていますので、是非多店舗を運営されている方は下記のCanlyサービスページをご覧くださいませ。

 

・Canlyサービスページ

https://jp.can-ly.com/

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